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契約書にブロックチェーン？電子契約におけるブロックチェーン事例紹介

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はじめに
従来は紙の契約書に押印（署名）して締結・管理されることが多かった契約書ですが、最近では電子契約サービスが利用されるケースが増えてきました。なかにはブロックチェーンを活用したサービスも登場しています。
今回は契約締結や契約書の管理にブロックチェーンを導入するメリットを整理した上で、「OpenLaw」などの代表的なプレイヤーや電子契約サービス大手の「DocuSign」（ドキュサイン）の取り組みについて紹介していきましょう。
電子契約や契約書の管理にはブロックチェーンを活用できる
契約書×ブロックチェーンの事例が増えている
電子契約の普及に伴ってブロックチェーンを活用した電子契約サービスが登場しており、国内でも既に10社近くがサービスを展開しています。
さらに、エンジニアでなくても法律に則った契約をスマートコントラクトに繋ぎ込む仕組みも開発されており、契約に付随する様々な業務の効率化・自動化が期待されています。
まずは、契約締結や契約書の管理にブロックチェーンを導入するメリットを整理していきましょう。
ブロックチェーンを導入するメリット
契約締結や契約書の管理に、ブロックチェーンを活用する主なメリットは以下の通りです。
契約書の改ざん耐性を強化できる
監査証跡として使える
契約に伴う様々な業務を自動化できる
現在、国内で利用できるブロックチェーンを活用した電子契約サービスの多くは、1と2のメリットを満たすものと考えられます。
電子署名された契約書のハッシュ値をブロックチェーンに書き込むことで、契約の当事者が事後的に契約内容を書き換えれないようにして、改ざん耐性を強化しているのです。手元の契約書から生成したハッシュ値とブロックチェーンに書き込まれたハッシュ値を比べれば、契約書が改ざんされていないかチェックできます。
選択されるブロックチェーンとしては、サービスプロバイダーが制御しやすいパーミッション型（許可型）が多く、「Hyperledger Fabric」や「Corda」などが利用されています。
契約から支払いまでの業務効率化が期待される
そして、ブロックチェーンやスマートコントラクトを電子契約に活用する場面で期待されるのが、契約関連業務の自動化です。例えば、雇用契約の締結をトリガーとして、毎月の給与支払いを自動化するといった可能性が考えられます（あくまでも例です）。
現在サプライチェーンをはじめとした様々なデータをブロックチェーンで管理する取り組みが国内外で行われています。それらデータと共通の基盤で、契約の締結や契約履行の過程といった情報が記録されることで、決済や監査などの業務効率化を実現可能です。
最終的には法律を遵守しつつ、契約の締結から支払いに至るまでの様々な業務の自動化が期待され、既にいくつかの企業やコンソーシアムが取り組んでいます。
契約×ブロックチェーンの事例紹介
OpenLaw
OpenLawは、法律に則った契約書の作成と契約の実行を行う、Ethereumブロックチェーンベースのプロトコルです。契約書とユーザーIDのハッシュ値がパブリックチェーンのEthereumに書き込まれることで、改ざん耐性の強化や第三者に依存しない検証が可能になっています。
OpenLawでは、学習コストの低い独自の開発言語（マークアップ言語）や電子契約書のテンプレートが提供されており、契約書とスマートコントラクトを紐付けることができます。したがって、例えばOpenLawで作成した契約をトリガーとして、Ethereum上のトークンを1分ごとに支払うといった処理が可能です。
また、後述する「Clause」と同様、人間が使っている自然言語をコンピューターが理解できる言語（機械語）に変換するプロトコルや、契約書のレビュー機能も搭載されています。
Clause
Clauseは、自然言語を機械語に変換するプロトコルを用いて、契約書（契約内容）を会計や決済、IoTといった様々なシステムと統合する仕組みを開発している企業です。同社が提供するツール「Smart Clause」によって、状況に応じて動的に変化する条項を契約書に追加できます。
例えば、燃料のような日々価格が変動する要素について考えてみましょう。従来の契約書では、締結時に合意した価格（契約書に記載された価格）を基に請求が行われていました。一方、Smart Clauseを利用することで、契約が執行された時点の燃料価格を参照した請求書が自動で発行できるようになります。
そして、現時点では設定が必要ですが、これらの契約や執行履歴はブロックチェーンに記録できるため、改ざん耐性のある監査証跡として利用することができます。
なお、OpenLawとClauseは、当メディアでも紹介しているBaaS「Kaleido」上で利用可能です。
Accord Project
「Accord Project」は、法律に則ったスマートコントラクトの開発と標準化を行う非営利のコンソーシアムです。Accord Projectはオープンソースであり、「Linux Foundation」傘下のプロジェクトでもあります。
Linux Foundationの傘下には「Hyperledger」も存在しますが、Accord Project自体は技術的な中立性を重視しており、法律に則ったスマートコントラクトがあらゆるブロックチェーン・分散型台帳技術で実装できる状態を目指しています。
なお、Clauseの提供するSmart Clauseにも、Accord Projectのオープンソースソフトウェア「Cicero」が使われており、自然言語の契約書を機械語に変換する部分に役立てられています。
電子契約サービス大手「Docusign」の取り組み
ここまで契約書とブロックチェーンの統合に取り組む企業やコンソーシアムを紹介していきましたが、電子契約サービス大手のDocuSignもブロックチェーンを活用した取り組みに力を入れています。最後にその取り組みを紹介していきましょう。
DocuSignの概念実証（PoC）
実はDocuSignは、2015年からブロックチェーンを活用する概念実証（PoC）を行っています。まず、2015年には「VISA」と連携し、Bitcoinブロックチェーンを活用したカーリースサービスのデモを開発しました。自動車のリース契約や保険契約、支払いなどの情報をBitcoinに書き込み、契約の存在証明として利用するものです。
その後、2018年に同社は「Enterprise Ethereum Alliance」（EEA）に加盟した上で、Ethereumに電子契約の証拠（ハッシュ値）を記録するPoCを実施しました。
2つのプロジェクトは実用化されず
DocuSignが実施した2つのPoCは、いずれも実用化されていません。最初のBitcoinベースのものはスケーラビリティ問題により、処理能力に限界があることが要因でした。
そして、Ethereumを活用したPoCでは、すでにDocuSignがほぼ同等のサービスを顧客が満足するレベルで提供しており、ブロックチェーンベースの（より改ざん耐性があると考えられる）監査証跡を顧客が必要としていないことが要因として挙げられています。
しかし、それでもDocuSignはブロックチェーンの利用を諦めていません。
それでもDocuSignがブロックチェーンに取り組む理由
DocuSignがブロックチェーンに投資する理由は、やはり将来的に契約を起点として、様々な業務を自動化・効率化できる可能性があるからです。同社はブロックチェーン活用を模索する過程で、前述したClauseへの投資を行い、Accord Projectに参画しています。
様々な課題はあるものの、DocuSignは契約締結から支払いに至るまで、すべてのプロセスを効率化しようとしており、その過程ではエスクロー（第三者預託）などの仲介者も排除しようとしています。未確定な事項は多いものの、同社が構築を目指すプラットフォームの基盤にはブロックチェーンが使われると考えられ、今後の取り組みには要注目です。
まとめ
どの事業領域であっても契約は必要不可欠です。サードパーティによる電子契約サービスが普及しつつある中で、ブロックチェーンベースの電子契約サービスも増えています。そして、OpenLawやClause、Docusignといった一部の企業は、単なる電子契約だけではなく、業務の自動化を見据えた研究開発を積極的に行っています。
「契約書のデジタル化」という側面だけを見ると、既存の電子契約サービスとあまり変わらないように感じるかもしれません。しかし現在、サプライチェーンをはじめとした様々なデータがブロックチェーンへと統合されつつあり、異なるブロックチェーンの相互運用性を担保する研究も盛んに行われています。
より多くのデータがブロックチェーンに乗ることで、契約から支払いまでを一気通貫で行い、監査もしやすいシステムが実現するかもしれません。その過程で、様々な業務の効率化・自動化ができると考えられるのです。